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人づくり強化対策特別委員会 本文 2011-02-04
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発言者一覧 選択 1 :
◯質疑（
福知委員）
選択 2 :
◯答弁（
経営戦略審議官）
選択 3 :
◯質疑（
福知委員）
選択 4 :
◯答弁（
経営戦略審議官）
選択 5 :
◯要望・
質疑（
福知委員）
選択 6 :
◯答弁（新
産業課長）
選択 7 :
◯質疑（
福知委員）
選択 8 :
◯答弁（
学事課長）
選択 9 :
◯答弁（
雇用人材確保課長）
選択 10 :
◯要望・
質疑（
福知委員）
選択 11 :
◯答弁（
医療政策課長）
選択 12 :
◯質疑（
福知委員）
選択 13 :
◯答弁（
医療政策課長）
選択 14 :
◯質疑（
福知委員）
選択 15 :
◯答弁（
医療政策課長）
選択 16 :
◯要望（
福知委員）
選択 17 :
◯質疑（
野村委員）
選択 18 :
◯答弁（
医療政策課長）
選択 19 :
◯質疑（
野村委員）
選択 20 :
◯答弁（
医療政策課長）
選択 21 :
◯質疑（
野村委員）
選択 22 :
◯答弁（保健医療部長）
選択 23 :
◯要望・
質疑（
野村委員）
選択 24 :
◯答弁（医務課長）
選択 25 :
◯要望・
質疑（
野村委員）
選択 26 :
◯答弁（健康
福祉局長）
選択 27 :
◯質疑（
野村委員）
選択 28 :
◯答弁（健康
福祉局長）
選択 29 :
◯要望（
野村委員）
選択 30 :
◯質疑（日下委員）
選択 31 :
◯答弁（労働
福祉課長）
選択 32 : ◯意見・
質疑（日下委員）
選択 33 :
◯答弁（政策監）
選択 34 : ◯意見・要望（日下委員）
選択 35 :
◯質疑（天満委員）
選択 36 :
◯答弁（指導第二課長）
選択 37 :
◯質疑（天満委員）
選択 38 :
◯答弁（指導第二課長）
選択 39 :
◯要望・
質疑（天満委員）
選択 40 :
◯答弁（政策監）
選択 41 :
◯質疑（天満委員）
選択 42 :
◯答弁（政策監）
選択 43 :
◯質疑（天満委員）
選択 44 :
◯答弁（政策監）
選択 45 :
◯質疑（門田委員）
選択 46 :
◯答弁（政策監）
選択 47 :
◯質疑（門田委員）
選択 48 :
◯答弁（政策監）
選択 49 :
◯質疑（門田委員）
選択 50 :
◯答弁（
経営戦略審議官） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: ７ 会議の概要
(1) 開会 午後２時２分
(2) 記録署名委員の指名
(3)
質疑・応答
◯質疑（
福知委員） 人づくりですけれども、ひろしま未来チャレンジビジョンに掲げられておりますとおり、すべての土台になるものだということであります。平成23年度当初予算編成の基本的な考え方においても、人づくりを重点分野の一つとして、積極的に取り組みを進めるということでありまして、資料番号１もそういう視点で作成が行われているのではないかと思うわけであります。付託されている事件は、優秀な人材の県内定着対策及び国内外からの人材が集まる県づくりに関する調査の件でありまして、第１回の本委員会で指摘もございましたとおり、いかに人を集めるかという審議を行う場であろうと思っているわけでありますけれども、そういう観点からすると、人集めという部分が実際弱いのではないかと、この資料を拝見して思ったところであります。
ひろしま未来チャレンジビジョンの人づくりのところを見ますと、県外から集まってもらうことや本県に住み続けてもらうことも重要であるため、人を引きつける就業機会の創出や安心できる暮らしの環境整備も不可欠ですと記載されております。また、取り組み方法というものについては、チャレンジビジョンにも記載されているわけでありますけれども、具体的な事業として、この資料番号１だけでは不十分であるように私は感じたわけであります。特に、この人を引きつける就業機会創出の「人を引きつける」というのは、都会から自然に人が集まってもらえるような意味ではないかというふうに思うわけでありまして、人を引きつける就業機会の創出というのは、就業の相談に乗りますとか、県内の大学生を県内企業に就職支援しますということではないように私は思うわけであります。人を引きつける就業機会の創出のための具体的な事業というものを一体どういうようなものだと考えておられるのですか。また、今後の取り組みをどのようにしていこうというふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
2:
◯答弁（
経営戦略審議官）
福知委員御指摘のとおり、人づくりの中で、例えば人材を育成していくということと、人を集めていくということは大きな眼目であって、特にその中で、人を集める、吸収力を得るためには、少なくとも就業機会、いわゆる就職の受け皿が、特に大学卒業後の学生に対する就業の機会の受け皿づくりの点については、まさにそのとおりだろうと思います。ただ、そこの政策というのは、人づくりだけの観点というよりも、もっと大きな、例えば地域の振興でありますとか、それから本県の産業構造をどうしていくのかという大きな問題点もかかってまいりますので、そういう意味では新たな経済成長の分野、つまり４分野のうちのもう一つの新たな経済成長の面、むしろそこらあたりに力点を置いて議論していくべきであるというふうに考えて、今整理しております。
ただ一方で、人を集めてくるための仕組みづくり、あるいは定着していただくための仕掛けというようなものは、ここの人づくりの中で考えていくべきではないか、それから、就業機会を創出するというところまでこの組織の中では入っていませんけれども、例えば先ほど説明いたしました女性の子育てを支援するということに重点を置くということは、いずれ女性から選んでいただける県になろうと、
選択肢の一つとして選んでいただく県になろうということで、あるいは、イノベーション人材、グローバル人材ということに力を置くということが、そこに就業する方々にとって新しい魅力を付加して、広島で働くことに対する動機づけをつくっていきたい。もちろんほかにもいろいろありますけれども、人づくりの観点にすればそういう仕組みづくり、仕掛けづくりのところで定着のための、また、集めることに力点を置いて、この資料では整理しております。
そういう意味では、直接就業機会の創出についてはここに上がっておりませんが、それはまた新たな経済成長のほうで、我々としてはそういうことに向かっているというふうに御理解いただければと思います。
3:
◯質疑（
福知委員） ビジョンの人づくりのところに人を引きつける就業機会の創出と具体的に記載されているわけでありまして、その部分との関連としてどのような事業をしているのかをお尋ねしていますが、もう一度お願いできますか。
4:
◯答弁（
経営戦略審議官） そういう意味では、この資料番号１の一番下の社会減に歯どめをかける対策も含めて大学連携推進方策の検討事業において、県外からも県内からも集まってきていただいた大学生の方が県内に就職していただくことを考えていきたい。それと、その下のひろしま企業オンキャンパス・リクルーティング事業では、特に県内の高校生で、県外の大学に就学しておられる方をもう一度県内に呼び戻そうということをやろうとしておりまして、そういう意味では就業機会をつくっていこうといいますか、就業の機会のための動機づけをしていこうという事業に当たると思います。
5:
◯要望・
質疑（
福知委員） 先ほど申し上げたとおり、人を引きつける就業機会の創出、つまり自然に県外からの人が集まってくるという機会を創出していきますというふうに言っておいて、自然に集まるのではなくて定着してもらおうというのは合っていないと思います。多分議論がかみ合わないのではないかと思いますので、そういった人を引きつける就業機会の創出というものについて、しっかりと検討して取り組みを進めていただくようにお願いをして、次の質問に移りたいと思います。
湯崎知事が起業家精神にあふれる県をつくろうということで、高校生について「起業家精神」育成事業というのが取り上げられておりまして、起業家精神にあふれた高校生たちが県内の大学に進学して、学生起業でもしていただいて、起業家精神をさらに拡大し、県内産業の発展、雇用創出につなげていくということを期待するわけでありますけれども、今、大学に通っている大学生における起業家精神の育成という観点での取り組みというのは、県として何かしておられるのか、お尋ねしたいと思います。
6:
◯答弁（新
産業課長） 県が直接ということではございませんが、県の出資している民間団体において、大学生等のいろいろなベンチャーアイデアを募集し、その中ですばらしいものにつきましては表彰するといいますか、賞金等を提供して、次代の活動につなげていただくという取り組みを進めております。
7:
◯質疑（
福知委員） 第１回の本委員会でも、たしか日下委員が、大学に力を入れるべきではないかという指摘をされたと記憶しておりますけれども、そういった意見を受けて、この資料番号１の一番下から２番目の大学連携推進方策の検討事業というところで事業をやっていこうということなのかというふうに思うわけでありますが、この事業について、今後のスケジュールがどのようになっているのか、また、県外から人材を集めるということを考えると、県外の大学生との交流を進めて、県外大学生に広島県の魅力を感じてもらい、広島に来ようと思ってもらえるような環境づくりも考えてみたらどうかと思うわけでありますけれども、御見解をお伺いします。
8:
◯答弁（
学事課長） 大学連携の検討事業につきましては、大学進学の時点で毎年2,000人前後の転出超過になっているということを踏まえたときに、県内大学が選ばれる大学としての魅力づくりを検討する必要があるだろうというふうに考えております。そのために、一つは個々の大学が検討していただくことは当然だと思いますが、県といたしましては連携した取り組みが必要だというふうに考えています。
現在、県内の連携組織といたしましては、平成10年から活動している教育ネットワーク中国というのがあるわけでございます。単位互換制度とか、いろいろな制度で県内の大学の魅力づくりは図っておられますけれども、ただ、十分かどうかという問題もございます。そのためにどんなことが対応できるかということを研究していただきたいということで、平成23年度は検討したいと思っております。
現在スケジュール的には、できるだけ早く検討を行って、実際の事業実施や支援もしていきたいと思っておりますので、９月ぐらいまでには整理したいというふうに思っております。
9:
◯答弁（
雇用人材確保課長） 学生に県内企業へ関心を持っていただくため、県外の理工系大学生についても、県内企業に関心を持ってもらうためのホームキャンパスをやっていきたいということで、まずは県外大学にいらっしゃる先生方と県内企業の交流会を核として、学生が県内企業に振り向いてもらえる事業を進めていきたい。具体的には、現在県内でやっておりますものづくりインターンシップ事業ですが、これは１、２年生を対象に、企業をよく知っていただくための９講座と、３年生対象の企業講座とインターンシップを組み合わせたものですけれども、これも将来的に県外において、具体には関東、関西のそれぞれの大学において展開していくための事業推進を新年度から進めたいと思います。
10:
◯要望・
質疑（
福知委員） 先ほど言われたとおり、大学を卒業するときに県外に出てしまう学生が多い状態というのは、当初の説明にもあったとおりでありますので、学生時代にも広島県に愛着を持ってもらえるような施策に取り組んでいただくようにお願いいたします。
それから、次の質問に移りたいと思うのですが、資料番号２の広島県へき地保健医療計画についての御説明の中で、無医地区数が北海道に次いで２番目に多い状況だということでありまして、今、中山間地域を中心とした無医地区の状況というものについてどのように把握されているのか、もう少し具体的に御説明をいただけますでしょうか。
11:
◯答弁（
医療政策課長） 今、御説明いたしましたように、広島県は全国で２番です。ただ、それは、逆に言えば住みやすいという一面もございます。市町のほうでは、例えば、デマンドバスを活用した交通の便であるとか、いわゆる地域の医療機関の拠点となる病院を強化して、そこでできるだけ僻地の巡回診療等をしていただいたりとか、無医地区の医療をできるだけ確保するような取り組みを、今回の計画では盛り込んで強化していきたいと考えております。
12:
◯質疑（
福知委員） 無医地区が北海道に次いで２番目に多い状況が、住みやすいというふうにおっしゃられたように聞こえたのですが、どういうことか御説明をお願いします。
13:
◯答弁（
医療政策課長） いわゆる急峻なところがなく、人口が50人以上、50世帯住んでいて半径４キロメートル未満圏内に医療機関がないものが無医地区ということになります。そういう中で、ある程度世帯数があり、集落といいますか、そのような地域は広島県にはたくさんあるので、地形的にも急峻でなかったり、気候的にも温暖であったりということで比較的住みやすい地域であるということが言えると思います。
14:
◯質疑（
福知委員） ちなみに、この半径４キロメートルに50人以上住んでいないところは無医地区に入らないと思うのですが、それは県内にどれぐらいあるのでしょうか。
15:
◯答弁（
医療政策課長） それは把握しておりません。
16:
◯要望（
福知委員） 把握されていないということですので数は不明ですけれども、むしろ無医地区にすらならない集落というものが、実は、県内にもたくさんあるのではないかというふうに危惧しておりまして、そういったところにもしっかりとこのへき地保健医療計画の中で手を差し伸べるというか、そういった計画にしていただくようにお願いして質問を終わりたいと思います。
17:
◯質疑（
野村委員） 今の関連なのですが、医者の確保も大事ですが、僻地医療ということで今実際に困っているのは、その前に診療所とか病院をどうして存続するかというところで、例えばうちのところでいえば、安芸太田病院の将来はどうなるのか、県のほうでは金は貸せませんということなのです。もう、今は老朽化して耐震の問題があっても建てかえすらできない。そのようなところに医者を呼んでくるわけにもいかないというような、ましてや民間の診療所に対してここに医者を派遣しろと言われても、民間の診療所自体ももたなくなって、やめるところが出てきている。それに対して、いわゆる施設整備という面ではどういうふうに考えておられるのですか。
18:
◯答弁（
医療政策課長） 先ほどちょっと申し上げましたけれども、やはり今必要なのは地域の拠点となる病院を何とか維持していこうということでございまして、例えば委員から御質問のあった安芸太田病院とか庄原赤十字病院、三次中央病院といった僻地拠点病院というところが、機能をできるだけ維持して、例えば巡回診療であるとか、そういった形で地域全体を支援していこうというふうな取り組みを県としては第一に考えております。
19:
◯質疑（
野村委員） 今、第一に考えておりますと言われるのはいいのですが、現に今、庄原の場合は建てかえに対して県が助成とか、いろいろやられました。それに対して安芸太田はどうかというと、あれは経営が違うから同じようにはいかないと言われたのですが、そうなると安芸太田病院の場合は、庄原よりさらに行政が面倒を見なければならない立場にあるわけです。ところが現在でいうと、もう安芸太田はどうにもならない状況になっているのです。この委員会ではないのですが、確かに、もとを言えば、合併の問題から考えていかなければならないところもあるのですけれども、しかし、それを言ってもしようがない。今、これからどうするかというところで、具体的に行動されているのですか。どうですか。今、病院の建てかえのことを含めて、安芸太田病院の将来について、このようにするとか、県のほうから手を差し伸べておられるかのどうか。
20:
◯答弁（
医療政策課長） まず安芸太田病院が今回の建てかえを断念されたのは、財政的な面とか将来の人口の状況というか、そういったことがあるというふうに聞いています。ですから、まずは地元で考えていただいて、必要なことは県も支援していきたいというふうに考えております。
21:
◯質疑（
野村委員） 言われることはよくわかるのです。それは当事者も一番よくわかっています。けれども、当事者が今どうにもならない状態になっているのです。だから、合併問題を言ったのです。広島県の中で一番小さな町なのです。病院の問題、特養の問題、それから水の問題とか、物すごく問題を抱えて、どうにもこうにも、解決できない状態になっている。ならば、自分で解決しなさい、手助けするからという段階は過ぎていると思うのです。だから県も一緒になって、もうこれはお願いのところもあるのですが、もっと真剣に考えてもらわないと、ここしかないわけです。安芸太田については拠点病院というか、それ自体の存続が危ういわけです。僻地医療も何もあったものではないのです。どうですか、その辺、やってもらえますか。
22:
◯答弁（保健医療部長） 安芸太田病院につきましては、いろいろ町とも病院の院長、管理者とも綿密に協議しているところでございます。
平成21年度から建てかえとか、いろいろな相談やアドバイスをしてまいりましたけれども、最終的に、今すぐ建てかえるということについては少し考えがあるということで、先ほど断念と言いましたが、断念ではなくて、再検討しているということでございます。その再検討に当たってはいろいろな御相談も受けて、アドバイスもしています。安芸太田病院は重要な位置づけだと我々も考えておりますので、一緒に前に進むように検討してまいりたいと考えております。
23:
◯要望・
質疑（
野村委員） ぜひ積極的に関与してやってほしいと思います。お願いです。
次の問題ですけれども、先ほど留学生云々というのがあったのですが、実際、広島県には県内の大学に既に中国からの留学生が随分たくさん来ています。それともう一つ、国の制度で広島県でも何カ所かの病院に看護師とか、介護
福祉士とかが来られて、日本語を勉強して日本語の試験を受けて、それに合格しないと帰りなさいというのがあります。だけど、我々が実際にそういう人たちと接してみて、本当に一生懸命やってくれるのです。お客さんと言ってはいけませんが、入院されている患者さんに物すごく評判がいいのです。けれども、結局は、日本語をマスターできなかった場合は帰らざるを得ないという問題が現実に、２年とか３年の猶予が来ています。そういう問題があります。
医者についても同じことが言えると思いますけれども、例えば、先般話した中国人の留学生が、中国の医者の資格を持っていても、日本では医者として扱ってもらえないのです。日本の国家試験を受けないとだめなのです。けれども、それがなかなか受からないわけなのです。現実としては、そのことがあるから日本に永住することができない。最初に言ったケースに何か特例というのは難しいとは思うのですけれども、何か考えないと、せっかく金をかけて呼んできても、いざ使えそうになったら帰ってしまうケースが多いのですが、その辺はどういうふうに感じておられますか。
24:
◯答弁（医務課長） まず、ＥＰＡを含む外国の看護職員の候補については、県のほうで一定の語学研修とかそういったことに対する支援を行っておりますし、国のほうでもｅラーニングという形で語学の研修を行ったり、また集合研修等も国の財団でやられているという形で、かなり実際に受かっている率、取得は少ないのですけれども、そういう形で国のほうも体系立てて対策を立てながらやっておられて、その部分について県も一定の支援をしているということであります。
免許に関しましては、やはり免許という形で一定の水準を担保するという制度として、資格要件についてはそういった形の国家試験を国のほうで定められているという状況でございます。
25:
◯要望・
質疑（
野村委員） 今は世の中どこの世界でも全部試験の世界ですから、試験に通った人と落ちた人というのがあるのですけれども、現実は成績とかでどこかで線を引かなければいけないから、１点違っても合格、不合格になるわけです。だから、私がお願いしたいのはそういったところを、例えばこの範囲であれば１年延長を認めるとか、何か考えないと定着ということを含めて難しいのではないかと思うのですが、これは検討してみてください。
もう一つ、お伺いするのですけれども、保育基盤の強化というのがありますが、未満児対策についてはどういうふうに考えておられますか。いわゆる３歳未満児の対応について、見解をお伺いします。
26:
◯答弁（健康
福祉局長） こども家庭課が説明員にいませんので私のほうから説明します。未満児につきましては、いずれにせよ、その子育ての中の保育所整備ですとか、そもそもその子供の預け方というところで検討しておりますので、この中で見ると、資料番号１番の一番上の左の子育て支援事業のところで、また２枚目におきまして一番上の保育所整備・運営事業、保育サービスの充実、また病気になる２歳未満、３歳未満の子供を持つ病後児保育事業という形、さらに言うと、病気になったとき困らないようにその他の子育て施設と小児医療施設連携事業という形で包括的にとらえているところでございます。
27:
◯質疑（
野村委員） 私が言いたいのはそうではなくて、前にも言ったことがあるかと思うのですけれども、未満児対策というのは本来親がやるべきであって、行政がやるべきではない。持論ですけれども、随分たたかれまして、苦労したことがあるのです。なぜかというと、未満児の場合は保育所で預かる場合の費用が高いのです。それだけの金を払って預けて、言い方は悪いかもしれませんが、親の責任逃れをして、果たしてその子は幸せになるのでしょうかということについて、私は随分議論して、たたかれて、結局は未満児というのは、親が素人だから、プロの親が育てたほうがいい子に育つということに対して、ばかなことを言うなとけんかをしたのです。なぜかといえば、自分の子に対して責任が持てないような親には、親の資格はない。だからその本質論でいったときに、何が言いたいのかといえば、未満児対策に対して、金をつぎ込んで、補助金を出して預けなさいというのがどうなのか、その点について、法律は別として見解をお伺いします。
28:
◯答弁（健康
福祉局長） 委員御指摘の点についてですが、まずそもそも子供がどういう環境で育つのかという観点での御指摘だと思います。もちろんさまざまな子供の育てられ方がある中で、まさに今、
野村委員もおっしゃった親の保育が、もともと保育所は保育に欠けるというところが要件ですので、それがさまざまな原因がある中でその保育所というのが１番目のセーフティーガードなのか、２番目のセーフティーガードなり３番目のセーフティーガードなのかはありますが、いずれそういうニーズというのは少なからずある中で、そのセーフティーガードが何かはわかりませんが用意しておくという観点での保育所の整備等を行っているところであります。
一方で、親がしっかりとした気構えで親にならなければいけないという御指摘は、私どもも認識を持っておりまして、この中に明示はしてなかったと思いますが、親育てという観点から高校生の段階からの親育てということが大事であり、予算のことをどこまで言っていいのかわかりませんが、その観点は十分持って施策を講じているところであります。
29:
◯要望（
野村委員） 今の件で、この条件というのは、先ほど言われたように保育に欠ける家庭ということでありましたけれども、言い方は悪いですが、田舎の場合は保育所の施設の容量は余っているわけなのです。だから、お父さんは働きに出ているかもしれませんが、じいちゃん、ばあちゃんがいて、お母さんもいるのに、未満児を預けるということを議論したわけなのです。だから、そういった状況も法律でこうなっているから一律にというのではなく、先ほどの病院問題も含め、やはり田舎と都会は違うというところも考慮に入れて対応していただきたいと、最後に要望します。
30:
◯質疑（日下委員） 今の
野村委員の質問に関連するかもしれませんが、資料番号１で、労働力人口の減少を補う潜在的労働力の活用で、しっかり女性の力を活用していこうという思いがあらわれていると思います。また、働く女性にいろいろな話をいたしますと、やはり保育機関の充実というのは、保育所の増設を含めてやってほしいというような声が多く寄せられています。
そこで、子供ができても働き続けられるような保育機関の充実というのは大事なのですが、多様な働き方を望む女性も多くいらっしゃいます。例えば短時間労働とか、テレワークのことですが、企業側の努力というのも非常にまた大事になってくるかと思うのですが、こういった多様な働き方を望む女性に対する企業側の努力に対して、県としての働きかけというのはどのような形で行われるのでしょうか。
31:
◯答弁（労働
福祉課長） 企業に対しましてはワーク・ライフ・バランスでありますとか、それから仕事と家庭の両立、そういったことに対してのセミナー、それから、企業訪問等に際しまして、女性が働きやすい環境づくり、そういったものを個別にお願いしているところでございます。
32: ◯意見・
質疑（日下委員） 民間は営利、利益を追求しないといけませんが、片や県としては女性の力をしっかり出してもらおうというのをバックアップしています。その辺でうまく企業が県の施策と相まって、企業のほうもそういう努力をしていこうというところを競ってこそ、初めて相乗効果が起きてくると思うのです。今までも非常に努力しておられることはよく承知しておりますけれども、やはり今回こういった人づくりということで女性の潜在能力をしっかり出すのだという一項を置いたところに意思があらわれていると思うのですが、もう一歩強い企業側への働きかけの努力をぜひともお願いしたいと思います。これは意見でございます。
それからもう一つは、女性の就業率が全国で一番多いところが福井県だと聞いたことがありまして、以前、福井県に行ったことがあります。そのときいろいろ調査しましたが、やはり３世代同居が一番多い県でもありました。先ほど
野村委員が言われたように、女性が外に出ようと思ったら子供を見てくれるだれかが必要なわけで、それが保育所であったり、おじいちゃん、おばあちゃんであったりするのですが、都会でしたら３世代同居したくてもなかなかできないような事情があったりします。人間関係等もいろいろあるとは思いますが、例えば３世代同居して子供を見てもらいたいと願う家庭に、家を少し改築するのに補助を出す制度というのを福井県のほうでやっていましたが、そういった考え方は本県にはないのでしょうか。
33:
◯答弁（政策監） お手元の資料番号１の４つ目のところをごらんください。都市局で、子育て住まいづくり環境検討事業を新規事業として、平成23年度から進めようとしております。これは今、日下委員のほうから話がありました、子供を家庭で育てやすい、家庭環境の中で、住環境を含め子供を育てながらお仕事をするとか、あるいは仕事をされてなくても子供を家族で育て上げるといった住環境という部分を、
福祉関係者や住宅関係者等も含めまして、どういう環境をつくり、どういう環境形成というのが子育てをしやすいところにつながっていくのかを検討して、そういう方向に住環境というものを誘導していくことを考え始めようということで事業を計上させていただいているところです。
34: ◯意見・要望（日下委員） この環境の検討とか、保育ニーズの把握事業とか、ここに事業名があります。もう既に、保育、また、３世代同居であればこういうふうなといったニーズの高まりというのは非常にあるわけですので、今回、来年度予算に把握事業であるとか、検討事業であるとかありますけれども、私としては、早目に事業展開を進めていただいて、検討に長い時間をかけるのではなく、そういったものが多いとわかれば次の段階へ、そういった家の建てかえをするための補助を出すとか、次の展開への予算を出すような形で早く進めていただきたいということを意見として申し上げたいと思います。全体的に女性の社会参画のための事業がいろいろな形で出ておりますけれども、いずれにしましても意識を変えたり、企業側の努力を促したりというのは非常に時間がかかるものだとは思います。やはり県の強いリーダーシップでしっかり進めていただいて、来年度以降そういったことがしっかりと進むよう強く要望して終わりたいと思います。
35:
◯質疑（天満委員） 立派に人づくりの関連の事業という案が出ておりますが、１～２点お尋ねしたいと思います。ここには高校生の起業家精神の育成事業ということで、今回320万円ですか、一応組んであります。これは県立高等学校ということで書いてありますが、どのくらいの学校にそういった配置をされているのか、何かモデル的につくられるのか、その辺をお尋ねします。
36:
◯答弁（指導第二課長） 高校生の「起業家精神」育成事業についてのお尋ねでございます。
この事業は高校生に将来職業人として必要とされる自立心とか創造力、あるいはチャレンジ精神などの起業家精神を持って地域社会、あるいは産業社会の活性化に貢献できる実践力のある人を育てようということで実施しているものでございます。
具体的には、県立高校の生徒を対象といたしまして、県内２カ所でビジネスプランを作成するためのセミナーを開催いたしました。参加を希望する生徒が応募してまいるものですけれども、このセミナーに参加した生徒が今年度は、広島会場で12校、福山会場で９校、合計21校で、人数としましては138名の生徒が参加しているところでございます。
ビジネスプランの作成セミナーに参加した子供たちは、どうやって自分たちが起業していけばいいのかということについてのノウハウを身につけた後、実際に自分たちのアイデアを出したビジネスプランというものを立ててまいります。実は明日、２月５日の土曜日には、県の情報プラザのほうで、この生徒たちが組みましたビジネスプランの発表審査会を行うこととしておりまして、生徒がつくったビジネスプランを審査いたしまして、その中から10本程度選びまして、次年度、実際に子供たちがそのビジネスプランを実施できるような支援というのを行いたいと考えているところでございます。
37:
◯質疑（天満委員） 今回は公立高校に適用して、今の２校で実施されるのでしょうけれども、実際に今の社会が要求しているという起業家、いわゆる経営者と若干離れているような感じがするのです。ですから、今学校に行きましても、それぞれずっと中学あたりから、受験勉強をどんどんやってきたということで、なかなか起業家精神というものをつくるのに時間がかかるのだと思います。ですから、もう少し経営者側に、そこで講演とか、アドバイザーをやってもらったほうが、企業に早く溶け込むことができて、そういった起業家の形ができ上がるのではないかと思うのですが、その辺の取り組みはされているのでしょうか。
38:
◯答弁（指導第二課長） 先ほどビジネスプランの作成セミナーというものに参加させて、起業家として実際どのようなビジネスプランを立てていくのかということのノウハウについて学習させるというふうに申しましたが、その中では実際に社会の中で起業されている方々を講師として迎えまして、体験を通してどのように起業をやってきたのかということで、またノウハウ等も教えていただくというふうな講座を組んでいるところでございます。御指摘のように、実際に起業ということにつきましては、簡単なことではなくて、さまざまな知識、あるいは技術といったものも必要になると思いますし、その根本として、やはり新しいものをつくっていくというスピリット、そういったものが大事だろうと思っています。そういったものが実際にそういう企業活動をやっておられる方の実体験などを通した活動としてセミナーを通して子供たちに伝わっていくように、その内容の充実について進めてまいりたいというふうに考えております。
39:
◯要望・
質疑（天満委員） 外国の、例えば中国とか韓国とかそういったところの学生は、起業家的なところに非常にあこがれているのです。日本の場合は、学生がやはり官僚的なところへ就職したい、そして、将来安全に、そしてとにかく生活が安定したところに就職したいという気持ちが非常に強いのです。ですから、もう少しこれを中山間地とか過疎化の対策ということでそちらのほうに入られたらどうか。今、我々が中山間地とか過疎地域のほうに行きますと、仕事がない、そして会社をつくってくれ、そういった要望か物すごく強いのです。ですから、やはりこういった起業家精神をつくるのであれば、そういったところに行かれて、こういったところには大自然の資源があるではないかとか、そこから情報発信すれば、今の人づくりでもあるし、地域の中心的なリーダーになるような人を育て上げると思うのですが、その辺とタイアップをすると今の起業家精神というのが生きてくるのではないかと思います。いろいろと疲弊している部分にどんどん就業していくと、そこに人材が非常に少ないので、リーダーシップがとれる人、起業家精神をこれからどんどん植えつけていけば、そういったところがこれから大きな宝庫となると思います。今回はこういったことが出ましたが、その辺を個々に取り組んでいただくように、もう少し予算アップでもいいですから、どんどん出していただければと思っております。これを要望しておきます。
それからもう一点、留学生の受け入れについて、企画振興局のほうでも同じように掲げております。これが3,962万1,000円と書いておりますが、今ここに４つ国が書いてあります。あとスリランカとかシンガポールとかタイとかというところは書いていないのですが、ここは何々等と書いてありますから、これは抜粋されたところだけ書いてあるのですか。
40:
◯答弁（政策監） 重点対象国ということで、これまで広島に実際に留学で来ていただいておられる数が多い国であって、それを加味してこの４つの国が出ておりますけれども、当然この４カ国に限った話ではないということで進めていくということでございます。
41:
◯質疑（天満委員） あと、優秀な学生というのは海外にかなりいると思います。しかし、やはりせっかく日本に来て、留学生を受け入れても非常に生活が苦しいのです。とにかくアルバイトに物すごく専念するのです。ですから、そのところの保護とか、受け入れ体制とかというのはどのように考えておられますか。
42:
◯答弁（政策監） この事業の一部を構成しておりますけれども、この４月から留学生活躍支援センターという形でスタートさせまして、広島に来ていただいた留学生の方々の受け入れから、通学、生活、それから就職と、このような一つの流れをシームレスで全体を通してサポートするという体制を、広島の大学だけではなくて、関係する企業団体等も入っていただきながら支える体制を構築していこうと、そうした中で広島での暮らしを安定していただいて、できれば就職して、広島に定着していただくというところまでねらっていこうというのが、ことし考えておりますこの事業ということになっております。
43:
◯質疑（天満委員） 私はそのことにけちをつけるのではないのですが、今、広島県の、日本の経済が非常に疲弊しておりますので、仕事の場所がないのです。ですから、例えばここに来られた方がかつかつで来られると、これは大変なのです。私も留学生の方からいろいろと話を伺っていますが、とにかくどこか仕事がないかと、アルバイトでも何でもしますと言うのですが、これがないのです。ですから、非常に困っておられる方がいるので、このように留学生をふやすのはいいのですが、日本の経済というものが今、非常に冷え切っておりますので、恐らくトラブルが出ていると思うのですが、この辺はどのようにお考えですか。
44:
◯答弁（政策監） 実際問題、いろいろ生活をしておられるとトラブルが多々起こってくると思います。そういった暮らしのトラブルへの対処とかにも、なかなか留学生の方の場合、日本人ほど近くに気軽に相談できるということが難しいという、いろいろお困りの面もあると思います。そういった部分のサポートも含めて、新しいサポート体制をより強化しながら生活を支えていく、各局と連携してこれらが十分に果たされるように、このセンターの運営をしていきたいと思っております。
45:
◯質疑（門田委員） これで１年が終わるのかということで、非常に寂しいのですが、今までの特別委員会は２年で、それを１年でやるとなるとここがまさに総括審査ということでしょう。この１年を振り返ったとき、皆さん方はこの１年間の達成感とか、充実感といいますか、それがどうなのかということなのですけれども、これだけの資料を作成される途中経過というのは、私は想像しかできませんが、大変御苦労なさったのだろうというふうに思います。いわゆる横ぐしを刺して、縦割りの部分をこのようにまとめられたのかというふうに思いますし、各部局といいますか、御協力があってできた資料だろうというふうに思っています。
そこで、例えば先ほども出ました子育ての住まいづくり環境ということで都市局のほうと連携した、そういう子育ての環境のための住宅に助成していこうというような発想は、そういう関係部局が協力しないと多分できないのだと思うのです。そのようなものができてくるというのは、私は、まさに皆さんがこの１年間進められた部分の成果の一つではないかというふうに受けとめるのです。そういうふうに考えたときに、例えば各局がそれぞれの事業に位置づけられていますけれども、実際にここまでを、例えば事業費等を確保されるに当たって、どういう連携をして、財政あたりと交渉なさったのか、そのあたりも今後のことがあるので、この１年の苦労話を聞かせてください。
46:
◯答弁（政策監） おっしゃっていただきましたように、人づくりは非常に幅が広いものでございます。きょうもこれだけの局が集まっておりますけれども、今は、都市局とか農林水産局とか企画振興局とか、ここに参加していない局も多々あります。そういった分を数えていきますと、県庁はほとんどが人づくり事業ということで関係してまいります。そうした局に横ぐしを通していくというのが、まず私たちの使命ということで始まったわけでございますけれども、常に私たちは人づくりを頭の中で一番最初に置いて、見通して、その中でお互いにディスカッションをしながら、よその局のことも含めて、お互いに人づくりを頭に置きながら新しい施策を、新しい事業を掘り起こしていくというような議論を闘わせながら、また、それぞれ自分の専門外のところでも情報ネットを張りながら、よその県で、あるいは海外で何か新しい動きというのがないかということに注意を払いながら事業をピックアップして、そういうものを一つにしていき、お互いに、専門外の人も、自分の局以外の人も出しながら、それぞれ議論して積み上げていっております。
そうした中で、実際に県庁の中の仕事、その中でも、そういうのにはなれていなかったというのがこれまでの実例でございます。正直、最初は大丈夫だろうかというふうに悩んだときもございましたけれども、今お話しいただきましたように、重点事業の準備の段階、あるいは財政当局といろいろ当初予算の整理をしていく段階で、いろいろな局で、お互いにカバーしながら、施策についてぜひやりたいということを問いかけるということをいたしまして、まさに連携に連携を重ねて進めて、きょう何とか主要事業案として取りまとめることができたというふうな経過になっております。
47:
◯質疑（門田委員） 過去もマトリックスといいますか、そういうのがいろいろありました。でも、はっきり言ってなかなか成功していないといいますか、そういう経験を皆さんがお持ちだろうと思うのですけれども、今回は少なくともこの人づくりという部分のことを言いますと、藤田知事時代に人づくり懇談会というようなものを掲げられて、１年間かけておやりになった。そして、それを検討しながらビジョンにまとめられた。そういう流れの中で今の知事になって、このような形が出たということで、再出発といいますか、その積み重ねの上だと私は思いますが、できてきているということに大変期待しております。
そのときに、もう一つお聞きしたいのは、仮にこのことを今度具体的に実行していかなくてはいけませんが、そういうときにＰＤＣＡサイクルといいますか、そういう観点でどこがどのようにそれをチェックしていくのか、その辺はどうなっていますか。
48:
◯答弁（政策監） お話がございましたように、きょう何とかこれをつくりましたけれども、余り上手ではない例え話で恐縮なのですが、まだもちの絵をかいた段階でございます。重要なのは、この絵のもちを皆さんに食べていただいて、おいしいと言っていただく、そういうところがこれから必要ではないでしょうか。そのときにＰＤＣＡサイクルを回すというところもございますが、それぞれ事業をやっていく局はもちろんのこと、それは最前線でチェックをしておりますので、そこがどういった事業がうまくいっているのか、いっていないのかということを一番キャッチできる先頭におります。そういった前線で事業局としてのチェックをして、ＰＤＣＡを回していくというのも一つでございますし、それから、私どものように、今回横ぐしを通して全体を、人づくりの頭の一番上にいて、ずっと見続けるというポジションがございますので、こちらのほうで人づくり施策全体としての評価という部分も二重に目を配っていく必要があります。その両方を回しながら、例えが下手なのですけれども、そのおもちの味をよくしていくようにしないといけないですし、あるいは量をふやしていかなければいけないかもしれませんし、あるいは種類をふやしていかないといけないでしょう。そういったようなことも、ＰＤＣＡを回しながらよりよい事業にさらに発展させていくという方向で、局と、それからこのマトリックス全体を仕切っております私どものほうで一緒に目くばせをして、さらによくしていく、また、自由に発展させていくということに取り組んでまいらないといけないのではないかというふうに考えています。
49:
◯質疑（門田委員） 今、政策監の立場でそのような思いをおっしゃったのですが、そのことはもちろん必要であると思うのですが、ここで審議官にお聞きしたいのです。この委員会はこれで一応総括ということですけれども、執行部としては、今後ともさらに、人づくりとか人集めとかそのような基準で整理していくと、もっと細かく分類もできると思いますし、また、それを深掘りしなくてはいけないと思います。そうすると、次年度以降も、さらにずっと先々まで、この事業はするとして、どういう姿勢で臨んでいかれるのか、審議官の立場でお聞きしたいと思います。
50:
◯答弁（
経営戦略審議官） 一昨年、人づくりを中心に新しい組織をつくるということを県庁の中で議論したときに、一つは横ぐしを刺す必要があると思いました。そうすると、それは主だった関係課が集まって、何かチームをつくればいいのではないかという議論も一つありましたけれども、横ぐしを刺すと同時に、だれか専門の担当がいて、各局のバランスを常にチェックしていく人間が要るのだということで、関係課が集まるだけではなくて、そこを束ねて、あるいは全体を見渡すポストが必要であるということで政策監を置いたというのが、昨年４月の経緯であったように私は承知しております。
組織をどうしていくかというのは、関係セクションにおいて、今まさに最後の詰めをやっておりますので、どうなるかというのは、私から申し上げる段階にありませんけれども、最初にこの組織をつくったときの、つまり横ぐしを刺すということと、だれかが責任を持ってそれを見ていくという、この機能は、平成23年度以降も必ず必要であるだろうというふうに考えております。
特に、政策監が申し上げましたように、まだ予算という意味ではもくろみができた段階でありますので、実行していくところが、一番肝要であると思っておりますから、今のような考え方で人づくりについての事業を実施してまいりたいと考えています。
(4) 閉会 午後３時15分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...